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相続手続

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司法書士秋武事務所/不動産登記、商業・法人登記、債務整理/兵庫県尼崎市

相続手続

遺言の場合

言書に相続する不動産が明確に記載されている時は、遺言書に記載された者が単独で登記申請をすることが可能です。

▼必要書類
・遺言書
・相続を証する書面
A:被相続人の死亡の記載がある除籍謄本、住民票の除票(又は戸籍附票)

B:不動産を取得する相続人の戸籍謄本(又は抄本) ・住民票(不動産を取得する相続人) ・固定資産評価証明

法定相続分の場合

遺産分割協議がないときや協議が不成立に至った場合などは法定相続分通りに登記することができます。 この場合、相続人の内のひとりから登記申請を行うことが可能です。

▼必要書類
・相続を証する書面
A:被相続人(死亡した人)の出生から死亡時までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本及び 住民票の除票又は戸籍の除票。

B:相続人全員の戸籍謄本(又は抄本)
・住民票(相続人全員)・固定資産評価証明書

遺産分割の場合

▼必要書類
・相続を証する書面
A:被相続人(死亡した人)の出生から死亡時までの除籍謄本・原戸籍謄本・住民票の除票(又は戸籍の附票)

B:相続人全員の戸籍謄本(又は抄本) ・住民票 ・固定資産評価証明書・遺産分割協議書(相続人全員の署名、実印押印)・印鑑証明書(相続人全員)

相続手続の流れ

被相続人の方の死亡と同時に相続が開始します。
その後、死亡届の提出、葬儀、初七日、四九日法要などと平行して相続放棄や遺産分割協議、さらには相続税申告などの手続を行わなければなりません。
これらの手続はそれぞれ別個に定められており複雑ですので、ここで相続開始後の手続の流れを簡単に整理しておきましょう。

死亡(相続の開始)

・相続開始後、なるべく早期に相続人調査および相続財産の調査を開始する必要があります。債務の方が多い場合には、相続放棄・限定承認を検討することになります。
・遺言がある場合には速やかに家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。ただし公正証書遺言の場合には検認は必要ありません。

家庭裁判所に相続放棄・限定承認の申述

3ヶ月以内

相続税の申告・納税

10ヶ月以内

遺留分減殺請求権の行使

1年以内

不動産相続のときは相続登記

財産を相続した時

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